• 分類区分の名称が「赤血球系・造血不全疾患」「血栓・止血疾患」「白血球系・造血器腫瘍疾患」に改められました。
• 検査項目が一部見直されました。
• 「血液・止血疾患」で、血友病インヒビターが出現している状態等ではB表（検査所見）によらず、臨床所見等から総合的に認定することが明記されました。
• 「白血球系・造血器腫瘍疾患」で、治療による副作用の取扱いについて明記されました。
• 造血幹細胞移植の取扱いについて明記されました。

【参考リンク】
障害認定基準 ダウンロードURL（日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/3-1-14.pdf

障害基礎年金の認定の地域差問題を受け、平成28年9月1日より、精神障害・発達障害・知的障害に関する障害年金の審査は、新たに作成された「等級判定ガイドライン」により行われることになりました。
併せて、診断書作成医向けの「診断書記載要領」と、主に再認定（更新）時に使用される、ご本人向けの照会文書も導入されています。

等級判定ガイドラインの概要

年金機構での審査の際、診断書裏面の「日常生活能力の程度」の評価と、「日常生活能力の判定」を点数化した平均値を、下表の「障害等級の目安」にあてはめ、等級の目安が出されます。その上で、認定医が、新たに作成された「総合評価の際に考慮すべき要素の例」を参考にしながら診断書の内容を全て検討し、総合的に等級を判定します。
結果、必ずしも目安通りの等級になるとは限りません。下記目安は参考程度にして下さい。

＊「判定平均」は、「日常生活能力の判定」の4段階評価について、程度の軽い方から1〜4の数値に置き換え、その平均を算出したもの。

診断書作成医向け記載要領について

上記ガイドラインは、年金機構での審査の指標となりますが、その前段階で、診断書を作成される医師のための指標もこれまでなかったことから、新たに「障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領」が作成されました。
この記載要領について、厚生労働省は、医師会等を通じて医師に周知するとしていますが、これから新たに手続をされる方、更新を迎える受給者の方など当事者の方にも、一読されることをお勧めします。
本記載要領は、年金事務所の窓口で入手できるほか、厚生労働省や年金機構のホームページからダウンロードができます（下記リンク参照）。

ご本人向け照会文書について

年金機構の認定医が、審査の段階で必要に応じて、ご本人に照会するための様式（「日常生活及び就労に関する状況について（照会）」）となります。
新たな請求（裁定請求）や額改定請求、再認定（更新）の際に、より詳細な情報が必要と判断された場合にみ、必要な箇所に限って記載が求められるもので、本人やご家族等のほか、ソーシャルワーカーや社会保険労務士が、詳細な状況を聴き取り代筆することも可能とされています。
この書式が届き、お困りの場合は、お気軽にご相談下さい。

参考リンク

日本年金機構 等級判定ガイドライン等 案内ページ
精神の障害に係る等級判定ガイドライン
障害年金の診断書（精神の障害用）記載要領
日常生活及び就労に関する状況について（照会）

障害年金の請求では、保険料納付要件や加入制度などの受給要件を初診日で確認するため、初診日を証明できる書類（診断書等の医療機関の証明）を提出することが必要ですが、初診日が相当前にある場合に、医療機関でカルテが廃棄されているなどして初診日が証明できず、障害年金が受給できないということが数多くありました。平成27年10月1日より、この取扱いが変更され、おおむね次のように緩和されました。

• これまで20歳前に初診日がある場合にのみ認められていた第三者（隣人、友人、民生委員など）の証明について、20歳以降に初診日がある場合についても、原則として複数の第三者証明とともに、本人申立ての初診日について参考となる他の資料があわせて提出された場合には、審査の上、本人の申立てた初診日が認められることになりました。
  1. 初診日が一定の期間内にあると確認された場合で、この期間について、継続して保険料納付要件を満たしているときは、一定の条件により、審査の上、本人の申し立てた初診日が認められることになりました。

初診日を確認するための診察券や健診日等の取扱いが見直されました。

参考リンク

日本年金機構リーフレット
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.files/13.pdf

障害年金の等級を決定する上での基準となる「障害認定基準」のうち、「音声又は言語機能の障害」と「腎疾患による障害」を中心に見直しが行われ、平成27年6月1日より一部改正施行されました。
これに伴い、診断書様式も大きく改定されています。

音声又は言語機能の障害

• 各等級の障害の状態について、失語症の「聞いて理解することの障害」の明示と表現の明確化が行われました。
• 障害の状態を判断するための参考として以下が追加されました。
  1. 【構音障害、音声障害、聴覚障害による障害】
     発音不能な語音について確認するほか、発音に関する検査（例：語音発語明瞭度検査など）が行われた場合は、その結果も参考とされます。
  2. 【失語症】
     音声言語の障害（話す・聞く）の程度について確認するほか、失語症に関する検査（例：標準失語症検査など）が行われた場合は、その結果も参考とされます。
• 音声又は言語機能の障害と他の障害の併合認定について規定されました。

腎疾患による障害

• 認定に用いる検査項目が病態別に分けられ、慢性腎不全とネフローゼ症候群のそれぞれについて規定されました。また、慢性腎不全の検査項目にeGFR（推算糸球体濾過量）が追加されました。これにより、従来より正確な認定が可能となることが期待されます。
• 各等級に相当する例示に検査項目の異常の数が追加され、判断基準が明確化されました。
• 腎臓移植について、経過観察のため従来の等級を維持する期間が、移植後1年間に変更されました。

聴覚の障害

聴覚の障害について新規に障害年金を請求する場合で、障害等級が1級（両耳の聴力レベルが100デシベル以上）に該当する場合、オージオメータによる検査に加えて、聴性脳幹反応検査（ABR)などの他覚的聴力検査又はこれに相当する検査が必要になりました。

その他の疾患による障害

人工肛門を造設した場合や、尿路変更術を施した場合などの障害認定を行う時期が、これらの施行後6ヵ月を経過した日（初診日から起算して1年6ヵ月を超える場合を除く）に見直されました。

参考リンク

厚生労働省「障害年金の障害認定基準の一部を改正します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080266.html

「年金機能強化法」（「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」）の一部が平成26年4月1日から施行されています。この法律による改正のうち、障害年金に特に関係するのは次の2項目です。

額改定請求の待機期間の一部緩和

額改定請求は、障害年金を受給している方の障害の状態が増進した場合に、障害年金の額の改定を求める請求で、障害年金の受給権を取得した後または障害の程度の診査を受けた日から1年経過後にできることとされています。この額改定請求が「障害の程度が増進したことが明らかである場合」として省令で定められた次の場合には、1年を待たずに請求できることになりました。

【2級に該当する方が次のいずれかの状態に至った場合】

1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3. 両上肢の全ての指を欠くもの
4. 両下肢を足関節以上で欠くもの
5. 四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの（脳血管障害又は脊髄の器質的な障害によるものについては、当該状態が6月を超えて継続している場合に限る）
6. 心臓を移植したもの又は人工心臓（補助人工心臓を含む）を装着したもの
7. 脳死状態（脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至った状態をいう）又は遷延性植物状態（意識障害により昏睡した状態にあることをいい、当該状態が3月を超えて継続している場合に限る）となったもの
8. 人工呼吸器を装着したもの（1月を超えて常時装着している場合に限る）

【3級に該当する方が次のいずれかの状態に至った場合】

1. 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
2. 8等分した視標のそれぞれの方向につき測定した両眼の視野がそれぞれ5度以内のもの
3. 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの、かつ、8等分した視標のそれぞれの方向につき測定した両眼の視野の合計がそれぞれ56度以下のもの
4. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
5. 喉頭を全て摘出したもの
6. 両上肢の親指及び人差し指又は中指を欠くもの
7. 一上肢の全ての指を欠くもの
8. 両下肢の全ての指を欠くもの
9. 一下肢を足関節以上で欠くもの
10. 心臓再同期医療機器（心不全を治療するための医療機器をいう）を装着したもの
11. 人工透析を行うもの（3月を超えて継続して行っている場合に限る）
12. 6月を超えて継続して人工肛門を使用し、かつ、人工膀胱（ストーマの処置を行わないものに限る）を使用しているもの
13. 人工肛門を使用し、かつ、尿路の変更処置を行ったもの（人工肛門を使用した状態及び尿路の変更を行った状態が6月を超えて継続している場合に限る）
14. 人工肛門を使用し、かつ、排尿の機能に障害を残す状態（留置カテーテルの使用又は自己導尿〈カテーテルを用いて自ら排尿することをいう〉を常に必要とする状態をいう）にあるもの（人工肛門を使用した状態及び排尿の機能に障害を残す状態が6月を超えて継続している場合に限る）

特別支給の老齢厚生年金の支給開始に係る障害者特例の適用改善

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、障害厚生年金の3級以上に該当する程度の障害の状態にあり、かつ厚生年金に加入していない場合、障害者特例の請求をすることにより、報酬比例部分に加えて定額部分が受給できます。この障害者特例について、これまでは「請求月の翌月」から障害者特例による支給が受けられることとされていましたが、平成26年4月1日から、障害年金の受給権がある方については、要件に該当したときにさかのぼり、障害者特例による支給が受けられることになりました。

具体的には次のようなケースが該当します

• 特別支給の老齢厚生年金の受給権があり、かつ厚生年金の被保険者でない方が、障害年金の受給権を取得した場合
• 障害年金の受給権があり、3級以上の障害の状態にあることが確認できる場合で、かつ厚生年金の被保険者でない方が、特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合
• 特別支給の老齢厚生年金の受給権があり、かつ障害年金の受給権者で3級以上の障害の状態にあることが確認できる方が、厚生年金の被保険者でなくなった場合

＊施行日である平成26年4月1日より前にさかのぼることはありません。