初診日と障害認定日

障害年金を請求する上で、初診日はとても重要な意味を持ちます。

重要な要件となる制度加入要件や保険料納付要件は、初診日でみることとされています。また、多くの場合、障害の程度を認定する日も、初診日により決まります。

初診日が違っていると、せっかく請求にこぎつけても返戻となったり、最悪の場合、前提となる保険料納付要件を満たさないこともありますので、初診日は正確に確定する必要があります。

初診日とは

初診日とは、障害の原因となった病気や怪我について、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日です。診療科が違っても、診断がついていなくても、誤診であっても、診察を受けていれば「初診日」とされます。

具体的には次の通りです。

  • 初めて診療を受けた日(治療行為又は療養に関する指示があった日)
  • 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
  • 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
  • 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日
  • じん肺症(じん肺結核を含む)については、じん肺と診断された日
  • 障害の原因となった傷病の前に相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日
  • 先天性の知的障害(精神遅滞)は出生日
  • 先天性心疾患、網膜色素変性症などは、具体的な症状が出現し、初めて診療を受けた日
  • 先天性股関節脱臼は、完全脱臼したまま成育した場合は出生日が初診日、青年期以降になって変形性股関節症が発症した場合は、発症後に初めて診療を受けた日

※過去の傷病が治癒したのち再び同一傷病が発症した場合は、再発として過去の傷病とは別傷病とされますが、治癒したと認められない場合は、傷病が継続しているとみて同一傷病として取り扱われます。

初診日の証明が取れない場合

障害年金を請求するためには、ごく一部の例外をのぞき、初診日の証明が必要となります。
ところが、長い年月をかけて病状が進行していたり、障害年金が請求できることをご存じではなく、初診日から相当長い期間が経過し、初診日のカルテが残っていないケースがあります。

初診日を証明できなければ、請求自体が難しいといわざるを得ません。役所の窓口で断られてしまう場合もあります。
そういった場合も、ぜひご相談下さい。状況に応じて、様々な方法を考え、なんとか初診日が証明できるよう、一緒に考えていきます。

障害認定日とは

障害の程度を認定する日を「障害認定日」といい、原則として次のいずれかです。

  • 障害の原因となった傷病の初診日から1年6ヶ月を経過した日
  • 初診日から1年6ヶ月以内に治った場合は、治った日
    (症状が固定し、治療の効果が期待できない状態を含む)
  • 20歳前に初診日がある場合、初診日から1年6ヶ月経過した日が20歳前であれば、20歳になった日

障害年金の場合、実際には、「症状固定」について、とても厳格に判断されますので、主治医の先生の意見をよく聞いて、慎重に判断する必要があります。

障害認定日の特例

初診日から1年6ヶ月以内に、次に該当する日がある場合は、その日が障害認定日となります。

  • 人工透析療法を行っている場合は、透析開始日から起算して3ヶ月を経過した日
  • 人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
  • 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)または人工弁を装着した場合は、装着した日
  • 人工肛門又の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設または手術を施した日から起算して6ヶ月を経過した日
  • 新膀胱を造設した場合は、造設した日
  • 切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断をした日(障害手当金の場合は、創面が治癒した日)
  • 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
  • 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日
  • 脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から6月経過した日以後に、医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるとき。
  • 現在の医学では、根本的治療方法がない疾病であり、今後の回復は期待できず、初診日から6月経過した日以後において気管切開下での人工呼吸器(レスピレーター)使用、胃ろう等の恒久的な措置が行われており、日常の用を弁ずることができない状態であると認められるとき。