初診日の確認方法が広がりました(平成27年10月1日〜)

障害年金の請求では、保険料納付要件や加入制度などの受給要件を初診日で確認するため、初診日を証明できる書類(診断書等の医療機関の証明)を提出することが必要ですが、初診日が相当前にある場合に、医療機関でカルテが廃棄されているなどして初診日が証明できず、障害年金が受給できないということが数多くありました。平成27年10月1日より、この取扱いが変更され、おおむね次のように緩和されました。

  • これまで20歳前に初診日がある場合にのみ認められていた第三者(隣人、友人、民生委員など)の証明について、20歳以降に初診日がある場合についても、原則として複数の第三者証明とともに、本人申立ての初診日について参考となる他の資料があわせて提出された場合には、審査の上、本人の申立てた初診日が認められることになりました。
    1. 初診日が一定の期間内にあると確認された場合で、この期間について、継続して保険料納付要件を満たしているときは、一定の条件により、審査の上、本人の申し立てた初診日が認められることになりました。
  • 初診日を確認するための診察券や健診日等の取扱いが見直されました。

参考リンク

日本年金機構リーフレット
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.files/13.pdf