「音声又は言語機能の障害」と「腎疾患による障害」等に関する障害認定基準の改正(平成27年6月1日〜)

障害年金の等級を決定する上での基準となる「障害認定基準」のうち、「音声又は言語機能の障害」と「腎疾患による障害」を中心に見直しが行われ、平成27年6月1日より一部改正施行されました。
これに伴い、診断書様式も大きく改定されています。

音声又は言語機能の障害

  • 各等級の障害の状態について、失語症の「聞いて理解することの障害」の明示と表現の明確化が行われました。
  • 障害の状態を判断するための参考として以下が追加されました。
    1. 【構音障害、音声障害、聴覚障害による障害】
      発音不能な語音について確認するほか、発音に関する検査(例:語音発語明瞭度検査など)が行われた場合は、その結果も参考とされます。
    2. 【失語症】
      音声言語の障害(話す・聞く)の程度について確認するほか、失語症に関する検査(例:標準失語症検査など)が行われた場合は、その結果も参考とされます。
  • 音声又は言語機能の障害と他の障害の併合認定について規定されました。

腎疾患による障害

  • 認定に用いる検査項目が病態別に分けられ、慢性腎不全とネフローゼ症候群のそれぞれについて規定されました。また、慢性腎不全の検査項目にeGFR(推算糸球体濾過量)が追加されました。これにより、従来より正確な認定が可能となることが期待されます。
  • 各等級に相当する例示に検査項目の異常の数が追加され、判断基準が明確化されました。
  • 腎臓移植について、経過観察のため従来の等級を維持する期間が、移植後1年間に変更されました。

聴覚の障害

聴覚の障害について新規に障害年金を請求する場合で、障害等級が1級(両耳の聴力レベルが100デシベル以上)に該当する場合、オージオメータによる検査に加えて、聴性脳幹反応検査(ABR)などの他覚的聴力検査又はこれに相当する検査が必要になりました。

その他の疾患による障害

人工肛門を造設した場合や、尿路変更術を施した場合などの障害認定を行う時期が、これらの施行後6ヵ月を経過した日(初診日から起算して1年6ヵ月を超える場合を除く)に見直されました。

参考リンク

厚生労働省「障害年金の障害認定基準の一部を改正します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080266.html