「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」がスタートしました(平成28年9月1日〜)

障害基礎年金の認定の地域差問題を受け、平成28年9月1日より、精神障害・発達障害・知的障害に関する障害年金の審査は、新たに作成された「等級判定ガイドライン」により行われることになりました。
併せて、診断書作成医向けの「診断書記載要領」と、主に再認定(更新)時に使用される、ご本人向けの照会文書も導入されています。

等級判定ガイドラインの概要

年金機構での審査の際、診断書裏面の「日常生活能力の程度」の評価と、「日常生活能力の判定」を点数化した平均値を、下表の「障害等級の目安」にあてはめ、等級の目安が出されます。その上で、認定医が、新たに作成された「総合評価の際に考慮すべき要素の例」を参考にしながら診断書の内容を全て検討し、総合的に等級を判定します。
結果、必ずしも目安通りの等級になるとは限りません。下記目安は参考程度にして下さい。

障害等級の目安
*「判定平均」は、「日常生活能力の判定」の4段階評価について、程度の軽い方から1〜4の数値に置き換え、その平均を算出したもの。

診断書作成医向け記載要領について

上記ガイドラインは、年金機構での審査の指標となりますが、その前段階で、診断書を作成される医師のための指標もこれまでなかったことから、新たに「障害年金の診断書(精神の障害用)記載要領」が作成されました。
この記載要領について、厚生労働省は、医師会等を通じて医師に周知するとしていますが、これから新たに手続をされる方、更新を迎える受給者の方など当事者の方にも、一読されることをお勧めします。
本記載要領は、年金事務所の窓口で入手できるほか、厚生労働省や年金機構のホームページからダウンロードができます(下記リンク参照)。

ご本人向け照会文書について

年金機構の認定医が、審査の段階で必要に応じて、ご本人に照会するための様式(「日常生活及び就労に関する状況について(照会)」)となります。
新たな請求(裁定請求)や額改定請求、再認定(更新)の際に、より詳細な情報が必要と判断された場合にみ、必要な箇所に限って記載が求められるもので、本人やご家族等のほか、ソーシャルワーカーや社会保険労務士が、詳細な状況を聴き取り代筆することも可能とされています。
この書式が届き、お困りの場合は、お気軽にご相談下さい。

参考リンク

日本年金機構 等級判定ガイドライン等 案内ページ
精神の障害に係る等級判定ガイドライン
障害年金の診断書(精神の障害用)記載要領
日常生活及び就労に関する状況について(照会)