障害年金受給のための3つの要件

制度加入要件と年齢制限

公的年金には、国民年金(自営業者やサラリーマンの妻など)、厚生年金(会社員など)、共済年金(公務員など)があります。
初診日に、どの制度に加入していたかにより、受け取れる障害年金が決まります。

次のいずれかを満たしている場合、障害年金の対象になります。

  • 初診日に国民年金や厚生年金、または共済年金に加入していたこと
  • 60歳から65歳の誕生日の前々日までに初診日があること
  • 厚生年金や障害年金に加入していない20歳前の期間に初診日があること

※老齢年金繰上げ請求後や、65歳前に初診日がある場合でも、請求の種類により請求できない場合があります。詳細はお問い合わせ下さい。

保険料納付要件

「初診日の前日」において、次のいずれかを満たしていることが必要です。

初診月の前々月までの1年間に年金保険料の未納期間がない事

(例)
納付期間か免除期間の1年間に保険料未納がなければOK

20歳から初診日の前々月までの期間の3分の2以上が保険料納付済期間である事

(保険料を免除されている期間や学生納付特例期間、若年納付猶予期間を含みます)

(例)
20歳から前々月の間に1/3以上の保険料未納がなければOK

※厚生年金や共済年金に加入していない20歳前の期間に初診日がある場合、保険料の納付要件は問われません。

障害程度要件

上記のふたつの要件を満たした上で、厚生労働省が定めている「障害認定基準」に該当する障害の状態にあれば、障害年金が受給できます。

障害認定基準は、傷病や障害の種類ごとに細かく定められていますので、一概にはいえませんが、機能の障害や長期にわたる療養が必要なため、仕事や日常生活に困難がある場合に、対象となる可能性があります。

1級~3級の基本の状態(程度)は、おおむね次の通りです。

  • 1級:機能の障害または長期にわたる病状により、常時の介護を必要とする程度
  • 2級:機能の障害または長期にわたる病状により、日常生活が著しい制限を受ける程度
  • 3級:労働が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度

※3級は、初診日に厚生年金か共済年金に加入していた場合に対象になります。