受給中の手続き

障害年金が認定されれば、下記の場合をのぞいて受給権がなくなることはありませんが、受給中には一定の手続きがありますので、ご注意下さい。

障害年金の受給権の消滅事由

  • 死亡したとき
  • 3級の状態でなくなったまま65歳に達したとき(65歳に達した日に3級の障害の状態でなくなってから3年が経過していないときは3年が経過したとき)
  • 新たな障害基礎年金・障害厚生年金を受けられるとき(前後の障害をあわせた新しい障害基礎年金・障害厚生年金を受けられるとき)

現況届

毎年、誕生日の月に現況届を提出することになっています。ただし、20歳前に初診日ある場合など、無拠出の障害基礎年金の場合は、所得制限がある関係で、毎年7月が提出月です。
提出月の少し前に、日本年金機構から現況届の用紙が送られてきます。
ただし、日本年金機構に住民票コードの登録がある場合、届出は省略できます。

障害状態確認届

障害年金の認定には、「永久認定」と「有期認定」があります。
上下肢の切断や失明などの場合には永久認定されることが多くありますが、ほとんどの場合は障害の状態に変動があるため有期認定となり、数年ごとに障害の状態を審査します。
期間は、障害の種類や状態により1~5年となっており、支給決定時に送られてくる年金証書に次回診断書提出年月が記載されています。
提出年月の少し前に、現況届の案内とともに用紙が送られてきます。

障害の状態が軽くなった場合には、等級が下がったり、支給停止になることがありますが、症状の悪化などで再び障害等級に該当すると決定されれば支給が再開します(この場合、「支給停止事由消滅届」や、下記でご説明する「額改定請求」などの手続きが必要です)。

額改定請求

障害年金を受給中、障害の状態が重くなった場合には、障害等級の増額改定請求をすることができます。この請求を「額改定請求」といいます。

額改定請求は、障害年金の受給権を取得した日、または障害の程度の審査を受けた日から1年を経過していれば、いつでもすることができます。
(現況届時に診断書を提出し、同じ等級と確認された場合は、「障害の程度の審査」とならないため、そこから1年経たなくても請求できます)

額改定請求には、請求日の1ヶ月以内の症状による診断書が必要です。結果、現在受けている等級より上の等級と認められると、請求した月の翌月分から年金額が改定されます。
額改定請求は遡れませんので、障害の状態が重くなった場合は、1ヶ月でも早く請求した方が有利です。

※過去に一度も2級以上に該当したことがない、3級の障害厚生年金を受けている方は、65歳以降は額改定請求ができません。