初診日と障害認定日

障害年金を請求する上で、初診日はとても重要な意味を持ちます。

重要な要件となる制度加入要件や保険料納付要件は、初診日でみることとされています。また、多くの場合、障害の程度を認定する日も、初診日により決まります。

初診日が違っていると、せっかく請求にこぎつけても返戻となったり、最悪の場合、前提となる保険料納付要件を満たさないこともありますので、初診日は正確に確定する必要があります。

初診日とは

初診日とは、障害の原因となった病気や怪我について、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日です。診療科が違っても、診断がついていなくても、誤診であっても、診察を受けていれば「初診日」とされます。

具体的には次の通りです。

  • 初めて診察を受けた日(その傷病に関する診療科や専門医でなくても、診断名が確定していなくても、誤診であっても、初めて診療を受けた日が初診日)
  • 同一傷病で転院した場合は、一番初めに医師等の診察を受けた日
  • 健康診断により異常が発見され、その後医師の診療を受けた場合は、健康診断の日
  • じん肺症・じん肺結核については、初めて「じん肺」と診断された日
  • 業務上の傷病については、労災保険の療養給付の初診日
  • 同一傷病で再発のもの、または旧症状が社会的に治癒(※)したと認められた場合は、再発し、初めて診療を受けた日
  • 障害の原因となった傷病の前に、相当因果関係がある傷病を発症しているときは、最初の傷病の初診日

※「社会的に治癒した」と認められるためには、無症状で、投薬を含め医療を受ける必要がなくなり、相当期間(傷病や個別の状況によりますが目安としてはおおむね5年前後)経過していることが必要です。

初診日の証明が取れない場合

障害年金を請求するためには、ごく一部の例外をのぞき、初診日の証明が必要となります。
ところが、長い年月をかけて病状が進行していたり、障害年金が請求できることをご存じではなく、初診日から相当長い期間が経過し、初診日のカルテが残っていないケースがあります。

初診日を証明できなければ、請求自体が難しいといわざるを得ません。役所の窓口で断られてしまう場合もあります。
そういった場合も、ぜひご相談下さい。状況に応じて、様々な方法を考え、なんとか初診日が証明できるよう、一緒に考えていきます。

障害認定日とは

障害の程度を認定する日を「障害認定日」といい、原則として次のいずれかです。

  • 障害の原因となった傷病の初診日から1年6ヶ月を経過した日
  • 初診日から1年6ヶ月以内に治った場合は、治った日
    (症状が固定し、治療の効果が期待できない状態を含む)
  • 20歳前に初診日がある場合、初診日から1年6ヶ月経過した日が20歳前であれば、20歳になった日

障害年金の場合、実際には、「症状固定」について、とても厳格に判断されますので、主治医の先生の意見をよく聞いて、慎重に判断する必要があります。

障害認定日の特例

障害認定日には特例があり、次のような場合には、初診日より1年6ヶ月経過していなくても、その日が障害認定日となります。

  • 人工透析療法を行っている場合は、透析を受け始めてから3ヶ月を経過した日
  • 人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
  • 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)又は人工弁を装着した場合は、装着した日
  • 人工肛門又は新膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術をした日
  • 切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断をした日(障害手当金又は旧法の場合は、創面が治ゆした日)
  • 咽頭全摘出の場合は、全摘出した日
  • 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日
  • 脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から6月経過した日以後に、医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるとき。
  • 現在の医学では、根本的治療方法がない疾病であり、今後の回復は期待できず、初診日から6月経過した日以後において気管切開下での人工呼吸器(レスピレーター)使用、胃ろう等の恒久的な措置が行われており、日常の用を弁ずることができない状態であると認められるとき。