よくある質問

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障害年金を受給しながら働いている場合、所得制限はありますか?

20歳前に初診日がある場合の障害基礎年金については、保険料を納付していない、無拠出の年金であることから、一定の所得制限があります。
所得制限額は、扶養家族がいない場合で、所得額が3,604,000円(給与収入で5,183,000円)で半額支給停止、所得額が4,621,000円(給与収入で6,451,000円)で全額支給停止となります。扶養親族の人数に応じて、この限度額も高くなります。

健康保険の傷病手当金を受給中です。障害年金を請求すると、傷病手当金は受給できなくなりますか?

同一の傷病で障害厚生年金が受給できる場合、原則として、傷病手当金は支給停止(障害年金が優先)となります。ただし、障害年金の年額の1/360の金額が、傷病手当金の日額に満たない場合、その差額の傷病手当金は支給されます。

すでに傷病手当金を受給した期間にさかのぼって障害年金を請求して認定された場合、傷病手当金と重複する期間については、これまで受取った傷病手当金のうち、障害年金の日額(年額の1/360)×重複している期間の日数分を返却するかたちになります。

障害年金を受給すると、病気が治って働けるようになったとき、就職が不利になりますか?

就職をして、社会保険に加入する際、会社に年金手帳を提出すると思いますが、現在は、年金手帳に障害年金の請求や受給について記載されることはありませんので、就職先の会社にわかることはありません。

また、障害年金の受給について、会社に通知されるようなこともありません。プライバシーは保たれていますので、心配ありません。

精神障害で障害年金を受給しています。今より症状が軽くなったら、少しずつアルバイトをしたいと思っていますが、働けるようになれば、障害年金は受給できなくなりますか?

アルバイトをしているからといって、必ずしも障害年金が受けられなくなるわけではありません。

ただし、精神障害の場合は特に、労働能力があるかどうかは認定に大きく関わってきます。どのような勤務形態で、どの程度の負担の仕事を、どのくらいの時間と日数働けるのかにもよりますが、次回提出する診断書の内容により、等級が下がったり、支給停止になることはあるかもしれません。詳細は「受給中の手続き」をご覧下さい。

障害認定日に10年ほどさかのぼり、2級と障害認定されました。8年前に会社をやめてから、国民年金保険料を支払ってきましたが、支払った保険料はどうなりますか?

前述のとおり、1級か2級の障害年金を受給している期間、国民年金保険料は法定免除となります。障害基礎年金の受給権発生日以降の国民年金保険料は、仮に納付していても、「誤納金」という扱いになり、還付されることとなります。障害年金の受給については、5年の消滅時効が適用されますが、還付に関しては、時効は適用されません。会社を辞めてから納められた約8年間の保険料は、全て還付されます。

この取り扱いについては、平成18年9月に国の法律解釈が変わり、非常に混乱の多い部分です。保険料は、将来の老齢基礎年金の金額には反映されないこととなりましたので、平成18年8月以前に障害年金の受給が決まった方は特に注意が必要です。障害年金の受給権発生後に支払った国民年金保険料があれば、必ず還付請求をして下さい。

【平成26年4月1日追記】

法改正により、平成26年4月から、法定免除期間のうち本人が申出をした期間は、国民年金保険料を納付することができるようになりました。

障害年金を受給すると、将来もらえる老齢年金が減るなど、不利になることはありますか?

障害年金を受給することで、老齢年金が減ることはありません。日本の公的年金制度は、社会保険、いわゆる「保険」です。基本的には保険料を納め、「保険事故」が起こったときに給付を受ける制度です。そして、公的年金制度でいうところの保険事故とは「老齢」「死亡」「障害」をさしますので、保険事故のひとつである障害が生じたときに、障害年金を請求するのは当然の権利であり、そのことによって不利になるということはありません。

ただし、1級か2級の障害年金を受給している期間は、法的に、国民年金保険料が免除になります(「法定免除」といいます)。老齢基礎年金の計算の際、保険料免除期間については、全額納付した期間に比べ、1/2(平成21年3月分までは1/3)として計算されますので、その分、老齢基礎年金の額は少なくなりますが、障害の状態が軽減して障害年金に該当しなくなった場合には、10年間さかのぼって保険料を納付することができる「追納」という制度を利用する方法もあります。

【平成26年4月1日追記】

法改正により、平成26年4月から、法定免除期間のうち本人が申出をした期間は、国民年金保険料を納付することができるようになりました。

障害年金を受給中ですが、老齢年金を受給できる年齢になったときはどうなりますか?

公的年金には「一人一年金」の原則があり、いずれか有利な方を選択することになりますが、65歳からは障害基礎年金+老齢厚生年金または老齢基礎年金+老齢厚生年金という組み合わせでの選択が可能になりました(平成18年4月より)。

参考までに、老齢基礎年金の満額(40年間全て保険料を納めた場合の金額)と、2級の障害基礎年金額は同額です。また、老齢年金は課税対象となりますが、障害年金は全額非課税の扱いとなりますので、その点も考え合わせた選択をされると良いと思います。

うつ病で、何年も働けずにいます。主治医に障害年金の受給を相談したところ、うつ病では障害年金は無理だと言われ、とても困っています。

うつ病も障害年金の対象になります。うつ病の病相期があり、症状が持続したり、または頻繁に繰り返すために、就労や日常生活に著しい制限があり、この状態が今後も1年程度は続くと思われる場合には、障害年金を受給できる可能性が十分にあります。主治医の先生が誤解されている場合もあると思いますので、再度お話してみるか、障害年金を専門とする社会保険労務士にご相談下さい。

本来、働ける状態ではないのに、経済的な焦りから無理して働こうとして症状が悪化し、結果として症状が長期化しているといったケースに、これまで多く出会ってきました。障害年金を受給することで、まずは安心して療養に専念し、少しずつ社会復帰をめざすという点でも、障害年金の果たす役割は非常に大きいと考えられます。

精神障害者保健福祉手帳3級の交付を受けています。初診日が国民年金の場合、障害年金は受けられませんか?

初診日が国民年金の場合、受給できるのは1級か2級の障害基礎年金のみとなります。

しかし、精神障害者保健福祉手帳の等級と、障害年金の等級は、必ずしも同じではありません。認定する機関も、認定基準も違います。手帳の等級と関係なく、障害の程度により、障害年金が受給できる可能性はあります。これは、身体障害者手帳の場合も同様です。